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自民、人権擁護法案に「国籍条項」の導入検討
現在、人権擁護法案が議論されているが、この法案に国籍条項を追加するという案が自民党から出ているようだ。当然の如く連立を組む公明党は導入に反対。構図としては地方参政権法案と同じだ。 人権擁護法案では、各県毎に人権擁護委員が置かれる。この委員から外国籍住民を排除しようという話である。一部の報道では、拉致問題に関連して、朝鮮総連のメンバーが委員になったら、拉致問題解決に圧力がかかると言っている人がいるという。これは、朝鮮総連メンバー=北朝鮮体制を支持する人と考える初歩的な誤りだ。多くの人が拉致問題を解決しなければならない重要な問題であると考えているのに。きっと在日が日本の各地に日本人と同じ暮らしをしているという意識が無いのであろう。 人権という言葉にはたくさんの人が関わるべきなのではないか。外国人差別というのも日本にまだまだ残っている。これも人権擁護法案の対象のはずだ。その被差別対象となる人たちを委員から外すということは、結局のところ、この法案で人権救済をしようというものではないのだろう。(外国人でなければ分からないというわけではないが、外国人にしか分からない信条というのもあるのだから) このまま国籍条項を導入して法案が成立するのであれば、この法案はやはり政治家のスキャンダル防止法案であり、外国籍住民にとっては、人種差別法案となってしまうことになるだろう。
by chazanmyon
| 2005-03-18 13:13
| 日本社会
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